2010-02-19 第174回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号
家族労働報酬についても半分になっている。それから、酪農家の農家戸数も大体九千戸ほど全国的に減っている。北海道も多分同じような状況であるというふうに私認識しておりますけれども、この今の生産者の置かれている経営状況をどのように認識されているか、この点についてお伺いしたいと思います。
家族労働報酬についても半分になっている。それから、酪農家の農家戸数も大体九千戸ほど全国的に減っている。北海道も多分同じような状況であるというふうに私認識しておりますけれども、この今の生産者の置かれている経営状況をどのように認識されているか、この点についてお伺いしたいと思います。
それで、その上に、今一兆円という予算を組んでいますからその範囲ですが、できたらその家族労働報酬を、今は主食米に関して特に八割という補てんを考えておりますが、本当は十割にして、さらには利益部分までプラスしたいんですよ。あるいは自己が保有している土地の地代とか自己資本利子とか、それも補償したいわけですよ。
農水省が九月に発表した〇七年産の米生産費調査結果によれば、一日八時間当たりの家族労働報酬は全国平均で千四百三十円、時間給にするとわずか百七十九円にすぎません。
稲作農家の家族労働報酬は、全国平均で見ると時給わずか百七十九円、労働者の低過ぎる最低賃金と比べても四分の一です。 総理、こんな米価でどうやって農業を続けろというのですか。ここまで米価を下げたことへの胸の痛みはありませんか。 我が党は、当面、一俵当たり一万八千円の収入を確保できる価格保障、所得補償を図ることを提案していますが、総理の見解を問うものです。
農林省が実施しています平成十八年度の米の生産費調査によりますと、平成十八年度における米農家の家族労働報酬について、全国の販売農家、平均値は一・二ヘクタールでありますが、その平均の家族労働賃金を労働時間で割りまして一日当たりを見ますと二千四十六円、一日八時間労働として時給を計算すると二百五十六円というふうになるわけでありまして、これは農林省の数字であります。
政府の調査でも、昨年の米価による全国平均の家族労働報酬、これは一時間で二百五十六円と、そういう水準ですね。米生産者の九五％がこれ採算割れですよ。経営が成り立たないということで、先日、ＮＨＫのテレビでも「ライスショック」ということで報道番組がありました。このままでいけば担い手も集落営農も育たないと。来年はもう米作りをやめなきゃならない、こういう農民の怒りが沸騰していると。
それから、一日当たりの家族労働報酬、これが二〇〇六年で見ますと、十四年間でいうと最低なんです、一万二千三百九十八円と。前年から比較しても一〇％下がっているということなんですね。ですから、コストを下げて、本当に働いても働いても収入が減り続けると、正に今酪農版のワーキングプアと言える状況だというふうに思うんです。
○副大臣（国井正幸君） 今、紙先生から御指摘のように、酪農家の皆さんの大変な御努力等もあって、おかげさまで家族労働報酬も順調に伸びてくることができたんでありますが、ただ、私も手元に資料を持っておりますが、十七年につきましては残念ながら家族労働報酬が減少したと、こういうことでございます。
それから、十アール当たり家族労働報酬、これが九二年産では四万八千四十二円、それが九九年では一万六千百三十六円ということで、約三分の一に、大変に減っております。 結局、この一戸当たりの作付面積をふやしていくんだということだったわけですけれども、わずか一ヘクタールぐらいしかふえてはおりません。これは主業農家だけの平均なんですけれども、そのぐらいしかなっていないということでございます。
次に、家族労働報酬の評価、男女別労働単価の相違についてお尋ねします。 畜産物生産費の構成要素であります家族労働報酬の評価がえについて伺います。 家族労働の評価につきましては、昭和五十年までは評価基準として農業臨時雇い賃金が採用されていましたが、その事例が著しく減少したためにその適用が難しくなって、五十一年の調査からは、調査農家の所在するその地方の農村雇用賃金によって評価されることになりました。
○説明員（遠藤保雄君） 平成九年の牛乳生産費調査におきます北海道の搾乳牛一頭当たりの粗収益につきましては六十一万六千五十二円で前年に比べ一％の減少、所得は二十一万六千九百十四円で前年に比べ六・五％の減少、家族労働報酬は十七万四千三百三十六円で前年に比べ七・八％減少しております。
したがいまして、実は、平成七年と八年と比べますと、八年はかなり大幅な補てんが農家に対して行われておりますので、その分を農家の手取り、もちろん、払った分もございますので、それを差し引きまして計上いたしますと、一頭当たり所得、一頭当たり家族労働報酬等見まして、ほぼ横ばいの水準というのが八年の数字だというのが第一点でございます。
○中須政府委員 酪農経営の状況についてのお話がございましたが、先ほど、七年と八年の数字を私申し上げたわけでございますが、その前の六年の数字と比べてみますと、例えば、北海道の酪農家の一日当たり家族労働報酬でいえば、六年、一万三千四円、七年、一万五千二百七十三円ということで、六年から七年にかけて大幅な収益性の改善があったというのもデータの上からは紛れもなく見えるわけでございます。
だから、酪農経営の動向を見ると、一戸当たりの飼養頭数はふえ、搾乳量も増加しているにもかかわらず、収益性は逆に、九〇年をピークにして、搾乳牛の一頭当たりの所得というのは、三十一万二千円から九四年は二十二万五千五百円というふうに落ち、一日当たりの家族労働報酬も、一万五千六百二十六円が一万三千七円というふうに、ともに低下が続いているのです。全く生産にかけた労働が正しく評価されないままであります。
さらに、枝肉市況の牛肉輸入自由化による下落によって、乳雄牛の肥育経営では、一頭当たりの利益は、輸入自由化初年度である九一年から四万一千円の赤字に転落し、九二年にはさらに赤字幅が増大し、農家所得も大幅に低下して、九二年の所得では、百頭規模であっても家族労働報酬は一年間で三十万円、一カ月ではわずかに二万五千円という水準に落ち込んでおります。
農水省の米生産費調査によれば、稲作農家の家族労働報酬は日当で七千円から一万円以下であります。ところが、二次、三次産業では、ボーナスを含み年間所得が五百万円の人は日当二万円、七百万円の人は日当三万円近くなります。 したがって、農村の青年たちが稲作に全力を打ち込むようにするには、日当二、三万円、年間所得五百万から七百万になる稲作を一般化することが絶対的に必要であります。
ついでですから申し上げますけれども、新政策によれば、平成十二年稲作専門農家の家族労働報酬といいますか所得といいますか、基幹的農業従事者二、三人で年間所得を七百万から一千万、こういうふうになっておりますけれども、それならば一人当たりにすれば三百五十万前後であります。
しかし、一頭当たり乳量の増大等、そのほかの要因もございますが、生産性の向上により、一日当たりの家族労働報酬というベースでは増加を見ているわけでございます。
なぜそういうことが起こったかと申しますと、昨年度のお米で申しますと、農水省の統計ではお米づくりの農家全国平均家族労働報酬、日当は七千円であります。東南アジアの人が日本に来て建設工事に従事すると一万円以上もらうんです。しかるに、日本で米をつくれば七千円、こういうことは到底若い人はやれる仕事ではありません。
現実に調べてみましたら、農水省からいただいた資料を見ますと、酪農就労者の一日当たりの家族労働報酬は前年度に比べまして一八・九％の減収ですよ。一般サラリーマンで二〇％近く前年度から給料が下がったといったらどういうことになりますか、これは。その辺の認識のなさというのが、これが私は現在の酪農経営者に対する国の冷たい感じとして映っている。これを改善しなきゃいけませんね。
○三上隆雄君 この調査結果から見ますと、全国の一日当たりの家族労働報酬は、五十八年には七千八百七十八円、それが平成三年度の結果では一万二千八百十六円、ただし平成二年は一万五千六百幾らですね。
このような事情にない白色申告者の場合についてどうかということになるわけでございますけれども、生計を一にする家族従業員に対する家族労働報酬の支払いを認めることは、やはりただ認めることはできない、こういうふうに認識しました。
――その場合の所得、家族労働報酬につきましては、先ほど御説明をいたしました「平成二年産米生産費」の十ページ、十一ページの欄をちょっとお開きいただきたいと思います。